「悪徳業者に騙されてしまいました。」というご相談を多くもらうようになりました。
その方々に共通しているのは、電話や訪問でインターネット回線の営業をうけて、そのまま契約。開通した後の請求を見てその説明のときと違う金額にびっくりというものです。
なぜなら、はじめの話とは違い、要らないオプションなどを勝手につけられているからです。もう嫌だから解約しようにも、開通してしまっているので解約金を請求されるのでは…と余計な不安やストレスにもなります。
何人かの方からご相談うけるということは、他にも同じような状況で悩んでいる・困っている方がいると思い、この記事で「悪徳業者に騙されてしまったときの対処法」をお伝えしていきます。
目次
悪徳業者の特徴
まずインターネット回線を販売している悪徳業者の特徴を知っておく必要があります。そうすれば自衛が出来ますよね。
特徴はいたってシンプル。訪問営業と電話営業をしてくる代理店です。すべてではないでしょうが悪徳業者が正直多いです。今どき、インターネットがこれだけ普及してるのに未だ訪問とかテレアポしてるのもよく分かりません。
彼らの手口はだいたい同じで、NTTや大手通信業者と誤解するような紛らわしい名乗り方をしたり、「こちらの地域がインターネット料金を安くできるようになりました。」「インターネット回線のチェックに伺いました。」など怪しさ全開のことを言ってきます。
基本的にNTTは直接こんなことしませんし、その他大手のキャリア（KDDIやソフトバンク）も直接、電話や訪問に来たりはあり得ません。全ては代理店によるものです。
「なんか怪しい…」と思ったら相手の身分をきちんと確認しましょう。
基本的に代理店は申し込みを取る代わりに、販売するネット回線の提供元から1件あたりの報酬が何万円と貰えますし、オプションも付ければその分、数千円と報酬額があがります。これが不要なオプションを勝手につけられてしまう原因なんです。
彼らはその後の対応のことなんて、これっぽっちも考えていません。自分たちの目先の利益しか考えてないんです。
まず引っかからないために…
そのため、テレアポや訪問営業に対しては、話しを聞かない・はっきり断るのがベストな方法です。
話しを聞いてしまうと彼らも営業のプロなので、断る理由を色々と潰してきます。その結果、「このネット回線にしたほうがおトクなのね。」という気にさせられてしまいます。
テレアポだったら、そのまま電話を切っていいと思いますし、訪問でドアを開けてしまっても「それもう使ってますけど…」というと引き下がります。
百歩譲って申し込む場合は
テレアポであれば代理店名と担当者名、連絡先を聞いておくこと、訪問であれば名刺は必ずもらいましょう。
それと、説明をうけたことは全て契約書に書かれるのか、余計なオプションが付くようなことは一切ないのか、など念押ししておく必要があります。また、もし契約内容との違うことが起こった場合は、解約金を払うつもりもなく即解約を申し出る旨も伝えておいた方がいいかもしれません。
その上で、契約書をきちんと自分の目で読んで確かめることがとても重要です。すべての内容がここに書かれていた場合、あとで文句を言っても自分の確認不足という落ち度につながります。
代理店側は、申し込み者に対して、プランやオプションなどを図示などで分かりやすくした契約書を渡すことが2016年5月から義務付けられました。逆にそれまで義務付けられてなかった事が信じられません(-_-;)
では騙されてしまったらどうすればいい？
もし説明されていないプランやオプションに入らされていたり、契約書に内容が記載されていなければ、そこを強く押して代理店と交渉を進めていくのが最良です。
こういうときは、感情的になってクレームを入れてもあまり話は進みません。冷静に伝えましょう。
また、上のページには消費者側からの一方的なサービスの解約申請もできるとありますが、申し出の期間は事業者が決めるため（最低8日から）、申し込みから最短10日～2週間で開通する光回線の場合は難しいのかもしれません。（開通工事の前であれば、いつでもキャンセルはできます）
ただ、落ち度が代理店にあるのであれば、泣き寝入りはせず頑張って交渉を続けてみてください。
また一人だと不安で心細いかもしれませんが、契約内容で問題やトラブルになったら、すぐに消費生活センターに相談するのも有効です。
こちらに相談すれば専門の相談員から適切なアドバイスが貰えます。
また、交渉時に「サービス提供元にそちらの代理店のことをクレーム入れました。」「消費生活センターに相談しました。」と伝えると代理店側の対応も変わってくるかもしれません。実際にしても有効だと思います。
その他の悪徳業者
Webサイトでインターネット回線を売っている業者や、家電量販店も代理店です。
Webサイトの場合は全て注意事項など記載されてはいますが、高額キャッシュバックをうたって、実際にはキャッシュバックの申請方法が複雑で消費者のもらい損ねを狙っている代理店もあります。
家電量販店であっても、契約書をきちんとその場で確認しないと、不要なオプションを付けてくる販売員もいるようなので、気を付けましょう。自分を守れるのは自分しかいません。
まとめ
今回の内容の重要ポイントですが、
- テレアポや訪問営業では申し込まない
- もし申し込む場合は、契約書の内容をきちんと確認する
- もし申し込む場合は、代理店・担当者名・連絡先をきく。名刺をもらう。
- 相手の落ち度で契約トラブルになったら泣き寝入りしないで交渉をする。
- トラブル解決のため消費生活センターに相談するのも有効。
このような状況になってしまうと、悪徳業者のせいで貴重なエネルギー・時間とお金もすべて無駄にしてしまいます。
少しでも困っている方の手助けになれば幸いですし、少しでも多くの方の契約トラブルを未然に防げれば幸いです。
